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No.31872012年4月19日(木)放送

⬇NHKのホームページより

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3187/1.html
一部引用

⬇⬇

「1300万人が暮らす大都市・東京。
最大震度7の激しい揺れが襲うと…。
高層ビルの室内では本棚や机が凶器と化します。
耐震性の低いビルは倒壊。火災も発生します。
東京湾の沿岸部には津波も迫ります。
最悪の場合、一部の地下鉄が浸水するおそれもあります。
液状化現象も発生。緊急車両の通行や避難を妨げます。

一方、東京西部のベッドタウン。
丘陵地帯を人工的に造成した住宅地では…。
軟弱な地盤が激しい揺れに襲われ、崩れ落ちてしまいます。」

「木造住宅は地震の揺れに耐えるため、筋交いなどを入れた壁を作るよう定められています。
しかし、昭和56年以前は規制が緩く、地震の揺れに弱いのです。
こうした建物は都内に96万棟。木造の建物のほぼ半数に上ります。
震度6強の揺れではその多くが倒壊のおそれがあるとされたのです。」

「建築基準法で柱と土台の具体的な固定方法が定められたのは、平成12年。
それまでは、業者の判断に委ねられていました。
震度6強の揺れで古い住宅だけでなく、比較的、新しい住宅も倒壊するおそれがあるのです。
その結果、死者は5400人、負傷者は12万6000人に上ると予測されました。」

「こうした建物の倒壊は、火災を引き起こし、さらに犠牲者を大幅に増やします。
火災による死者は4100人。焼失する建物は19万棟に上ります。」

「首都直下の地震ということですけれども、震度6弱、6強、今回7というのが出たわけですけれども、このエリアに被害が集中します。
その被害が集中するエリアにいる人は2500万人。
日本の国民の5分の1なんですね。」

「見知らぬ人だけれども、市民が市民を助ける、負傷者を助ける、いろんな支援というのを、率先して市民がやる。
そういう市民社会を作っていくことが、何よりも災害に強い東京を作ることにつながると思います。」

「いろんな安否確認の手段がありますので、家族と私は、どの手段を使って、安否確認をするか、これをお互いに知らないと、行き違いになってしまうんですね。
ですから、家族の間で必ず安否確認の手段を共有しておくということですね。
それからとにかく3日ぐらいは自助、共助で頑張るぞというぐらいの備えと、それから活動力を身につけて、防災訓練っていうのはそういう意味で、より積極的に関わることが大事だと思いますね。」
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